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環境保護への意識の高まりやエネルギー価格が高騰していることも相まって、「省エネ住宅」はすっかり耳馴染みのある言葉となりました。一方で、省エネ住宅が具体的にどのような住宅なのかはわからない方も多いのではないでしょうか。
2025年4月からは、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられます。そのため、現在省エネ住宅に興味がある方も、そうでない方も省エネ住宅の適合基準について知っておくことが大切です。
本記事では、省エネ住宅の適合基準やメリットを解説します。これから家づくりを始める方はぜひ参考にしてください。
省エネ住宅とは
省エネ住宅とは、法律で定められた省エネ基準に適合する、エネルギー消費が抑えられた住宅を指します。
日本において省エネ住宅が注目され始めたきっかけは、1979年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」が制定されたことです。
もともと省エネ法は、1970年代に起きたオイルショックによるエネルギー資源の不足や価格高騰に対応した法律でした。エネルギー資源の有効活用が目的だったため、住宅への省エネ対策も現在と比べると十分ではなく、壁や床に断熱材を入れるだけのものでした。
1990年代に入ると、環境保護に対する国際的な認識が広まったことで、省エネ法の内容は温室効果ガスの排出量削減や非化石エネルギーへの転換などに改定されています。住宅に対しても窓の遮蔽性能を高めるなど、より高度な省エネ対策が求められるようになりました。
その後、複数回の法改正を経て、現在の省エネ住宅の概念へと至っています。
参考：経済産業省 資源エネルギー庁 省エネポータルサイト「省エネ住宅」
新築住宅は2025年4月から省エネ基準への適合が義務化
省エネ基準への適合は、2025年4月から住宅を含むすべての新築の建築物に義務付けられます。これにより、2025年4月以降に着工する新築住宅は、すべて省エネ住宅になります。
省エネ基準への適合義務は、既存住宅のリフォームやリノベーションも対象であり、改修部分に一定以上の省エネ性能をもたせなければなりません。
また、現行の省エネ基準は、2030年までに以下の流れでZEH水準へと引き上げられる見込みです。
画像引用：国土交通省「家選びの基準変わります」
2030年には、ZEH水準の省エネ住宅が新築住宅の標準になり、省エネ基準を満たすための条件がより厳しくなることが予想されます。
そのため、今後住宅を新築・リフォームする場合は、こうした傾向を見越して、住宅に付与する性能や設備を検討するとよいでしょう。
参考：国土交通省「2025年4月（予定）から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます」
参考：国土交通省「家選びの基準変わります」
参考：国土交通省「（2）増改築時の省エネ基準への適合性評価について」
省エネ住宅に適合するための基準・条件は？
省エネ住宅に適合するためには、以下の2つの基準を満たす必要があります。
- 断熱等性能等級4以上
- 一次エネルギー消費量等級4以上
それぞれの内容について詳しく解説します。
参考：国土交通省「住宅性能表示制度 かんたんガイド」
参考：国土交通省「住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設」
断熱等性能等級4以上
省エネ住宅に適合するためには、断熱等性能等級4以上の省エネ性能を有している必要があります。
断熱等性能等級は、天井や壁、床、開口部などの建物の外皮部分がどのくらいの断熱性をもっているかを表した指標です。断熱性とは、外気による熱の損失を防ぐ性能を意味します。
ただし、日本は温暖地と寒冷地で熱損失の差が大きいため、地域ごとに等級の水準となる値が異なります。地域によって等級を満たすための仕様基準も異なるため、施工を依頼する業者に確認してみましょう。
細かい基準については、以下の記事で詳しく解説しています。
一次エネルギー消費量等級4以上
一次エネルギー消費量等級が4以上であることも、省エネ住宅に適合するための必須条件です。
一次エネルギー消費量等級とは、空調・給湯・照明などの設備に対し、一次エネルギー消費量を抑えるための対策がどのくらい行われているかを表す指標をいいます。
一次エネルギー消費量は、電気、灯油、都市ガスなどの二次エネルギーを石油、石炭などの一次エネルギーに換算した場合のエネルギー消費量です。
一次エネルギー消費量等級4へと認定されるには、設計時点で予測される一次エネルギー消費量が基準値を下回っている必要があります。
そのためには、消費電力が少ないLED照明や高効率給湯器を採用するなどの対策が必要です。
省エネ住宅のメリット
省エネ住宅を建てると、以下のようなメリットが得られます。
年中快適な住環境を実現できる
省エネ住宅を建てると、年中快適な住環境を実現できます。省エネ住宅は断熱性や気密性に優れており、過度に空調に頼らなくても、快適な室温を保てるからです。
省エネ住宅の建築では、床や壁に断熱性が高い断熱材を入れ、開口部を複層ガラスや断熱ドアで遮熱することが基本です。これにより外気の影響を受けにくくなるため、必要最低限の空調で夏は涼しく、冬は暖かく過ごせます。
光熱費などのランニングコストを抑えられる
住宅の断熱性・気密性を高めることは、光熱費などのランニングコストの節約にもつながります。
断熱性・気密性が高い住宅では、室内の空気が外に漏れにくいため、冷暖房を効率よく稼動可能です。また、省エネ性能に優れた空調・給湯・照明設備を採用するため、消費電力を抑えられます。
消費電力量が少なくなった結果、電気代の削減が期待できます。国土交通省の試算によれば、省エネ基準に適合すると、1戸（120㎡、省エネ基準地域区分6地域の場合）あたり年間2.5万円の光熱費の削減が可能になるとのことです。
参考：国土交通省「第二次答申に向けた主な審議事項（資料編）」
住宅ローンや固定資産税の減税措置が受けられる
省エネ住宅を建てると、住宅ローンや固定資産税の減税措置が受けられるようになります。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得、リフォームした場合に、ローン残高の0.7％が所得税から最大13年間控除される制度です。たとえば、ローン残高が3,000万円であれば、21万円がその年の所得税から控除されます。
なお、新築住宅で住宅ローン減税を受けるためには、省エネ基準に適合することが必須条件です。
また、既存住宅の省エネ改修リフォームを行った場合は、翌年分の固定資産税を3分の1に減額する減税措置が受けられる可能性があります（ただし、120㎡相当分まで）。
国土交通省が定める一定の省エネ改修工事を行った場合は、所得税の税額控除も受けられます。
参考：国土交通省「住宅ローン減税」
参考：国土交通省「住宅リフォームにおける減税制度について」
ヒートショックなどの健康リスクを軽減できる
省エネ住宅には、ヒートショックなどの健康リスクを軽減できるメリットもあります。
ヒートショックとは、体温の急激な変化により血圧が大きく変動することで、心臓疾患などの健康被害を引き起こす現象です。
ヒートショックは、主に暖かい室内から、室温の低い場所へ移動したときなどの寒暖差で起こります。発生リスクが高いのは高齢者とされていますが、両親と一緒に住む場合や、自身が老後まで住み続ける予定の場合は、留意する必要があるでしょう。
高断熱、高気密の省エネ住宅であれば、住宅内に温度ムラが生じにくく、ヒートショックの予防が可能です。
また、断熱性が高いことで結露が起きにくく、カビやダニの発生を抑制できるため、アレルギー症状の予防にも有用です。
ただし、省エネ住宅は気密性が高く、空気が循環しにくい側面もあります。空気の循環が滞った結果、結露が誘発される可能性もあるため注意が必要です。
省エネ住宅だからといって結露を完全に防げるわけではないことを理解して、換気システムを設置するなど、こまめに空気を入れ替える対策を行いましょう。
省エネ住宅の建築コストは高い？低い？
省エネ住宅は、断熱性の高い断熱材や省エネ性に優れた設備を使うため、一般的な住宅よりも建築コストが高い傾向にあります。
しかし、光熱費などのランニングコストが節約できる点などを踏まえると、初期費用がかかったとしても建築後にある程度回収できるといえるでしょう。
また、種類は多くないものの、補助金を使うことでも一部の費用を補えます。
省エネ住宅の建築・リフォームで使える補助金制度
省エネ住宅の建築・リフォームで使える補助金制度には、以下などが挙げられます。
- 子育てグリーン住宅支援事業（※1）
- 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（※2）
- 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（※2）
また、上記以外にも、自治体ごとに独自の補助金制度を設けていることがあります。たとえば東京都では、新築住宅へ太陽光パネルを設置する場合に1kWあたり12万円を補助するなど、太陽光発電設備に関する複数の補助金事業を行っています（※3）。
補助金制度を活用して省エネ住宅の建築・リフォームをしたいと考えている方は、上記に加え、住んでいる自治体の補助金制度情報も確認してみるのがおすすめです。
ただし、新築住宅の建築・取得で補助金制度を活用する場合は、長期優良住宅やZEH水準住宅など、現行の省エネ基準以上の性能が必要な可能性があることに注意しましょう。
他にも、住宅の床面積や対象となる世帯など、細かな要件が設けられています。内容をきちんと確認したうえで利用を検討しましょう。
※1 参考：国土交通省「住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！ ～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「子育てグリーン住宅支援事業」を創設します～」
※2 参考：子育てエコホーム支援事業事務局「住宅省エネ2024キャンペーン」
※3 参考：東京都 環境局「太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業」
まとめ
省エネ住宅は、ランニングコストの面だけでなく、快適性においても優れた住宅といえます。省エネ基準の適合義務に対応するため、これから住宅を新築、リフォームする方は、省エネ性能を意識した家づくりを行いましょう。
山川設計なら、省エネ性を意識しながらも、デザインにこだわった省エネ住宅の設計・建築が可能です。徹底的なヒアリングと高い提案力で、お客様の個性やライフスタイルに合った理想の住まいを叶えます。
また、気密性が高いRC構造を得意としており、外気の影響を受けにくい、より快適な住空間のご提案ができます。
相談は無料で受け付けているので、省エネ住宅の建築でお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。
